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  • 2017.05.23 Tuesday
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会社の賃金設計について考える

もうすぐ、ボーナスの時期がやってきます。
今年の夏のボーナスは、業種にもよりますが、
ウハウハ上昇ムードが漂っています。

「アベノミクスよ、アベクロバブルよ、ありがとう!」

そう思っている皆さんも少なくないのでは?

ともかく、会社員をしていて、
ボーナスの支給は、とても嬉しいものです。
(私は自営業者なので、残念ながらボーナスはありません・・・)

さて、このボーナスですが、
日本では、人件費の調整弁としての役割があります。

今回のように景気のいい時には、支給割合を増やし
リーマンショック時のような不景気局面では
支給割合を減らす、もしくはゼロにします。

会社の就業規則を見ればわかりますが、
ほとんどの会社が、ボーナスの支給割合までは提示していません。
それどころか、「ボーナスは必ず支給する」という約束もなし。
会社業績が悪化した場合は
「支給ナシ」でも違反ではないのです。

ちなみに、月給はどうかというと、
「今月は業績が落ち込んだから、〇パーセントカットね。」
なんて、なかなかできません。

そんなことしたら、たちまち不利益処分で
従業員が労基署にかけこみます。

と・・脱線しましたが、ボーナスの話に戻ります。

もっとも、まだまだ
「ボーナスは、月給の〇ヵ月支給する」
と就業規則に載せている会社も存在します。

それはそれでかまわないのですが、
これからの社会情勢や社内の諸問題等を考えると、
やはりリスクが高いといわざるをえません。

そこで、
「就業規則からこの欄を外して下さい。もっとも、今まで通り〇ヵ月分支給するのはかまいませんので・・・。」
と、アドバイスしています。

確かに、

「いいじゃないの。これからも〇ヵ月分支給しますから・・」

と、実際取り合わなかった会社もありました。

しかし、文章化されているのとされていないのでは大違い。

文章化されていた場合、

「万が一、業績が悪化したら・・・」
「逆に、ウハウハ儲かったら・・」
「ある従業員は、すごくがんばってくれたからボーナスを増額したい」
「逆に、ある従業員は問題があるので、ボーナスを減額したい」

これらの事柄に、まったく対応ができません。

公務員の世界でさえ、
とうの昔に、規則にボーナス支給割合の明記はされていないのです。

「あれ・・?ウチの会社はどうだったっけ???」

早速、チェックすることをオススメします。


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